衆院決算行政監視委員会(4/21)報告
2008年9月29日
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- 昨年６月に施行された改正建築基準法について。
耐震偽装を発端として、建築物の安全性の確保を図るという視点は理解できるが、確認申請の大幅な遅れなどの問題は日本のGDPのマイナスに少なからず影響した。
また、建築業や建設業の中でも体力の弱い中小零細企業には、今深刻な打撃を与えている。現場の声をきいて、しっかり対処をして頂きたい。
例えば、確認申請が滞る原因の適合性判定のうち、５２％が２階建て以下の低層建築物であり、問題となった６階建て以上は１７％。
低層を手掛ける中小零細企業に問題のしわ寄せがきている。
また、これは最終的なユーザー（施主）にとっても、工期やコスト高につながり、今後問題が出てくると思う。先々起こりうる問題を想定して、スピードある対処をして頂きたい。
- 高速道路の料金システムについて
今、深夜割引、通勤割引といったことをしているが、一度、ある一定の地域で半年間くらい半額にする、というような実験をしてはどうか。
つまり、官が定めた料金を一度、市場原理にさらしてみる、ということだ。
半額にしたらどれくらい通行量が増えるのか、また渋滞の問題がどれくらい深刻になるのか、物流コストにどれくらい影響が出るのか、などが見えてくる。
大胆な試みによってこそ、ひとつのモデルケースができるのではないか。
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