今国会を振りかえって

　衆参ねじれ状況下での初めての通常国会と言われた。政府・与党の決定が最終決定となっていたのとは全く状況が違った。

　政府・与党も民主党とよく話しをしてとは言っていたが、中味は、一緒のテーブルに着いて合意しろ、というようなことだった。

　議論をかわし、例えば内閣提出の法案を野党の意見で変える、こういうことこそ国会本来のあり方だと気付くまでに、国会の前半まで時間を要したのだった。

　今国会中に起こったふたつの事態は、国民の不満と不安をさらに増幅している。

　ひとつは、年金、医療、福祉という社会保障の制度が、このままではもうダメなのではないか、という不安にさらに追い討ちをかけるように後期高齢者医療制度の突然の年金天引きによって、政治・行政への不信がますますふくらんだこと。

　もうひとつは、原油をはじめとする資源の高騰、物価高は国民の生活不安を拡げたこと。

世界経済の動きが、私たちの生活に直結していると同時に、一時的なものではなく、恒常的なことであると認識しなくてはいけない。

　私も含め、政治も行政もこうした事態を"危機"として受けとめることが肝心だと考える。その危機管理能力を最も問われているのが、政府・与党であるが、例えば燃料費高騰に対処して漁業者への支援を打ち出したが、やはりこれは一時しのぎの策と言わざるを得ない。

声の大きい方へという発想自体が、危機を乗り切るための政治のリーダーシップには到底見えない。

　福田内閣は"安心実現内閣"を標ぼうし、国民目線の改革、消費者行政を一元化、行政の無駄排除、原油高への緊急対応を打ち出したが、今最も大事なことは、明快な将来ビジョンをきちんと語ることと同時に問題解決に向けての大胆なアイデア発想と具体化のスピードである、と考えている。

　直近の調査では、内閣不支持は５割と高留まりし、支持する政権の枠組みは「民主党中心」が５割に達し「自民党中心」に１３ポイントの差をつけている。

　半数以上の国民の意志は"政権交代"。国民の側の大胆な発想と期待に応えるべく、私たちは準備をすすめていかなくてはいけない。

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